障がい福祉サービス事業所の指定申請手続きについて

はじめに

障がい福祉サービス事業を始めるためには、都道府県知事（指定都市・中核市の場合は市長）の指定を受ける必要があります。本記事では、指定申請の流れと必要な準備について、分かりやすく解説いたします。

指定申請の流れ

STEP1：事業計画の策定

• 提供するサービスの種類の決定
• 利用者数の想定
• 収支計画の作成
• 人員配置計画の策定
• 設備・備品の検討

STEP2：事前準備

人員体制の整備

• 管理者の選任
• サービス管理責任者の確保
• 必要な資格を持つ従業者の確保

設備の確保

• 事業所として使用する建物の確保
• 必要な設備・備品の準備
• バリアフリー対応の確認

運営規程の作成

• 事業の目的・運営方針
• 従業者の職種・員数
• 営業日・営業時間
• 利用料金
• 通常の事業の実施地域
• その他運営に関する重要事項

STEP3：事前相談

県や市の担当課への事前相談は必須です。以下の点について確認を行います：

• 提供予定のサービスの適切性
• 人員・設備基準の充足状況
• 提出書類の確認
• スケジュールの調整

STEP4：申請書類の作成

必要書類一覧

1. 指定障害福祉サービス事業者指定申請書
2. 付表（サービスの種類ごとに異なる）
3. 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
4. 従業者の資格証明書類
5. 平面図
6. 設備・備品等一覧表
7. 運営規程
8. 利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要
9. 協力医療機関との契約の内容
10. 法人の登記事項証明書
11. 役員名簿
12. 事業所の写真
13. 資産状況等を示す書類

STEP5：申請書類の提出

申請書類は、提出期限（通常、指定希望日の前々月末日）までに提出します。

STEP6：実地確認

担当者が事業所を訪問し、以下の点を確認します：

• 設備基準の充足状況
• 備品の設置状況
• バリアフリー対応状況
• 防災設備の設置状況

STEP7：指定

基準を満たしていることが確認されれば、指定書が交付されます。

注意点

1. 人員基準について

• 各職種の必要な資格
• 常勤・非常勤の区分
• 専従要件
• 兼務の可否

2. 設備基準について

• 必要な設備の種類と面積
• 耐火建築物等の要件
• 避難設備の設置
• 衛生設備の設置

3. 運営基準について

• 内部規程の整備
• 帳簿の整備
• 掲示物の設置
• 非常災害対策
• 衛生管理

最後に

指定申請の手続きは複雑で、多くの書類作成が必要となります。また、基準を満たさない場合は指定が受けられないため、事前の十分な準備が重要です。

当事務所では、豊富な経験を活かし、指定申請手続きを全面的にサポートいたします。特に以下の点について、専門的なアドバイスを提供いたします：

• 各種規程類の作成
• 申請書類の作成
• 行政との調整

お気軽にご相談ください。